当事務所の弁護士費用の内訳は、次のとおりです。
| 相談料 | 法律相談(電話・ウェブによる相談を含みます)の対価です。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件を受任する際に、その結果のいかんにかかわらず支払われる委任事務処理の対価です。 内金や手付ではなく、不成功でも返還されませんのでご注意ください。 |
| 報酬金 | 事件が終了した段階で、事件成功の程度に応じて発生する費用です。 |
| 手数料 | 契約書の作成・リーガルチェック等、事務的な手続をご依頼いただく場合の対価です。 |
| 日当 | 委任事務の処理のために事務所を離れ、移動に時間を要することについての対価です。 |
| 実費 | 裁判所に納める印紙代や切手代、記録謄写費用、交通費・宿泊費といった費用です。厳密には弁護士費用ではなく、弁護士費用とは別にご負担いただく費用です。 |
| 顧問料 | 顧問契約により法律業務を遂行させていただく対価です。 |
代表的な事件についての弁護士費用の目安は、以下のとおりです（いずれも税込表記です）。
なお、以下の金額はあくまで目安であり、具体的な弁護士費用は事案によって異なります(低額となることも、高額となることもあります)。
ご依頼いただく際に分かりやすく説明いたしますので、ご安心ください。
次のとおり、着手金と報酬金のお支払いをお願いいたします。
経済的利益とは、紛争が解決した場合に依頼者様が得られる利益をお金に換算したものです。例えば、こちらが相手に金銭の支払いを請求する側であれば、相手に請求する金額（着手金）・相手から支払いを受けられることになった金額（報酬金）をいい、金銭の支払を請求された側であれば、相手から請求を受けた金額（着手金）・請求額から減額を勝ち得た金額（報酬金）をいいます。
なお、事件によっては経済的利益を算定することができない場合もありますが、その場合は原則として800万円を標準としています。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
※着手金・報酬金は、22万円を最低額とします。
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停 | 33万円～55万円 | 33万円～66万円 |
| 離婚訴訟 | 44万円～66万円 | 44万円～77万円 |
※調停から訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金の額は上記の２分の１とします。
報酬金は原則としていただかず、着手金のみにより業務を遂行いたします。
| 経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 個人（同時廃止の場合） | 22万円以上 |
| 個人（管財事件の場合） | 33万円以上 |
| 法人 | 66万円以上 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 起訴前からの弁護の場合 | 33万円～55万円 | 33万円～66万円 (結果が無罪・不起訴の場合は、55万円～) |
| 起訴後からの弁護の場合 | 22万円～55万円 | 33万円～66万円 (結果が無罪・不起訴の場合は、55万円～) |
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 契約書作成 | 分量に応じて5万5000円程度～22万円程度 |
| 契約書リーガルチェック | 分量に応じて3万3000円程度～11万円程度 |
| 遺言書作成 | 22万円～ |